海外では“資産運用を人生の終焉まで”として想定することが多いようですが、生涯にわたって運用を続けるという前提を途中で諦めるのではなく、最初からある年齢になれば資産運用から完全撤退するという姿勢で、計画を立てておく考え方について想定してみましょう。

「使いながら運用する時代」とは、運用を続けながらその資産のなかから生活費を取り崩すことを実践するステージです。一方、「使うだけの時代」は、加齢もあって運用からも撤退して預金にしてある資産から生活費を取り崩すステージと考えることができます。これを計画的に行えば、2つのステージのアプロ―チとなります。

投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の2つがあります。元本払戻金は、その名前の通り、投資した元本を払い出してしまうものですから、バッファー資産としてはそうした投資信託は適切ではありません。バッファー資産で使う投資信託としては、元本に手を付けないという意味で、元本払戻金がないものが理想です。

資産の「定額取り崩し」は、取り崩す「額」を決めておくことで、取り崩した資金を使いすぎないようにする方法です。運用資産の場合には、「運用する資産のなかから資金を取り崩す」ため、取り崩した資金の使い過ぎを警戒するだけでなく、取り崩しによって「残った資産の運用成果を悪化させない」ことも重要になります。

「長期投資とは長く投資を続けること」といわれますが、単に「一度保有したらその銘柄を持ち続ける」という意味ではないことを知っておいていただきたいと思います。

ここ数年、若い人たちの資産形成に対する意識が高まっています。NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)に関する話題がメディアにどんどん登場していることからも、そうした流れを窺い知ることができます。

50代が長期投資を考える際に、重要になるのが運用商品の構成です。「退職に向けてリスク比率を下げる」とか、「退職後の運用はリスクをあまりとらないようにする」といったアドバイスを受けることも多いかと思います。資産構成をどう変えれば良いのでしょうか。

60代単身世帯にとって、資産運用をすることそのものが生活全般の満足度を高めていることは、総じて満足度が低下するシニア単身世帯にとって対策の重要な対策といえそうです。

新NISAには大きく4つの特徴があります。１）制度は恒久化、非課税保有期間の無制限化、２）非課税保有限度額は1,800万円、３）年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、そして４）非課税投資枠の再利用が可能になります。