プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

アムンディ・ジャパン株式会社（以下「弊社」といいます。）は、お客様にご信頼いただき、選んでいただける資産運用会社となるため、お客様に関する個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）については、個人情報等に関する諸法令及び弊社が加入する認定個人情報保護団体の規則等を順守し、弊社の個人情報等の保護に関する諸規則に従い、以下の考え方に沿って適正な管理を行うとともに、必要に応じてプライバシーポリシー等の規程を継続的に改善して参ります。

1. 「お客様」とは、個人のお客様及びお客様である法人に属される個人の方並びにお客様となっていただける可能性のある個人及び法人に属される個人の方、弊社取引先企業及び証券発行企業等の個人の方をいいます。
2. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）又は「個人識別符号」が含まれるものをいいます。「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして「個人情報保護に関する法律施行令」（以下「政令」といいます。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいいます。また「亡くなられた方に関する情報」は、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報となる場合には、当該生存する個人に関する個人情報に該当することに留意いたします。
3. 「個人番号」とは、いわゆる『マイナンバー』のことであり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。
4. 「個人情報データベース等」とは、個人情報等を含む情報の集合体で、（ⅰ）特定の個人情報を、コンピュータ等を用いて検索できるように体系的に構成したもの、又は（ⅱ）コンピュータ等を用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したもので、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除きます。）をいいます。
5. 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、個人情報データベース等から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの（又はそのコピー）も含まれます。
6. 「保有個人データ」とは、弊社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データで、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
7. 「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律が定義する、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。

• 弊社は、適正な方法により、業務上必要とする最低限の個人情報を取得します。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
• 取得する個人情報の種類には、例えば次のような事項が該当いたします。
  • 氏名
  • ご自宅の住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレス
  • 勤務先の名称、住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレス
  • 勤務先での役職
  • 個人番号

• 弊社は、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ、利用目的を明示いたします。
• 弊社では、個人情報及び保有個人データを、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
  • 投資顧問業務、投資一任業務、投資信託委託業務、第一種金融商品取引業務、第二種金融商品取引業務、これらに付随する業務、及び当社が法令上行うことが許容される業務等に係る勧誘・提案又はサービスのご案内を行うため
  • 適合性の原則等に照らした運用プロダクト及びサービスの提供の妥当性を判断するため
  • お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  • お客様に投資助言サービスの提供を行うため
  • お客様に運用結果、資産残高等の報告を行うため
  • お客様との取引に関する事務を行うため
  • お客様の取引内容、取引履歴及び実施したアンケートの内容等の情報を分析して、市場調査並びに商品及びサービスの需要の調査を行い並びに、運用プロダクト、金融商品及びサービスを研究し開発するため
  • 人材採用のため
  • このプライバシーポリシー及び法令に従った第三者提供
  • その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「当社がお支払する報酬・料金等の支払調書作成事務」に限り利用いたします。
• 弊社は、個人情報の利用を利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて行い、目的外の利用は行いません。
• 利用目的は、このプライバシーポリシーをホームページ上に掲載することにより公表いたします。

• 弊社では、お客様の同意又は承諾なく、お客様の個人データを第三者に提供することはありません。ただし次の場合においては、例外として必要な範囲でお客様の個人データを第三者に提供することがあります。
  • 利用目的のため業務を委託する場合
  • 運用の再委任及び再委託を行う場合
  • その他個人情報保護法その他関係諸法令に定められた例外に該当する場合
• 前項の規定に関わらず、当社は、当社の100％親会社であるAmundi Asset Managementに対し、同社との間で以下に定める共同利用を行う限りにおいて、お客様の個人データを提供することがあります。
  • 利用される個人データの項目
    お客様の氏名、住居、生年月日、勤務先、連絡先電話番号
  • 共同して利用する者の範囲
    Amundi Asset Management、Amundi Technology、Amundi Intermediation
  • 利用する者の利用目的
    マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策、贈収賄防止等のための身元確認を統一的に行うため
  • 当該個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
    アムンディ・ジャパン株式会社
    東京都港区東新橋１丁⽬９番２号 汐留住友ビル 14階
    代表取締役社長　藤川克己

• お客様の個人データを正確かつ最新な内容に保つよう適切な措置を講じます。
• お客様の個人データの安全管理のために、以下に定める安全管理措置を講じています。
  • 基本方針の策定
    個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係法令及びガイドライン等の遵守並びに質問及びご指摘への対応等に関する基本方針を策定しています。
  • 個人データの取扱いに係る規程の設備
    個人情報の、取得、利用、保存、提供、削除及び廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人情報の取扱いに関する規程を整備します。また外部委託に関する規程及び漏えい事案等への対応の段階における取扱規程も整備します。
  • 組織的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する管理責任部署及び同管理責任者を設置した他、弊社の各部署に個人データ管理者を設置しています。同管理者は、当該部署の役職員等が管理する個人データについて、取扱状況を把握するために台帳を作成し、定期的に規程に定める自己点検を実施します。また、管理責任部署は、必要に応じて、取り扱い状況に関する規程に定める監査を実施します。加えて、就業規則等における安全管理措置の整備、個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用及び漏えい事案等に対応する体制の設備を行います。
  • 人的安全管理措置
    管理責任部署において、役職員等に対し、個人データの取扱いに関する留意事項を含めた社内研修を実施し、安全管理等の周知徹底、教育及び訓練をしています。さらに、従業員との間で個人データの非開示契約を締結するとともに、従業員の役割や責任を明確化し、また従業員による個人データ管理手続の遵守状況の確認を行います。
  • 物理的安全管理措置
    個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等について、施錠やパスワードの設定等による管理を行い、もって盗難や紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    個人データの利用者の識別及び認証を行った上で、利用者へのアクセス権限を制限及び管理し、利用者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する等の措置を講じています。また、個人データへのアクセス及び同データを取扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析を行い、また同システムの監視及び監査を行うなど、個人データの漏えいや毀損等を防止するための策も講じています。
  • 外的環境の把握
    個人データを保管している日本における個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を把握した上で、安全管理措置を実施しています。
• お客様の個人データの取扱いについて、弊社役職員及び委託先の適切な監督を行います。

• 開示、訂正等
  • お客様からご自身に関する情報の開示のお申し出があった場合は、請求者がご本人又は正当な代理権を有する代理人であることを確認させていただいたうえで、特別の理由がない限り、お答えいたします。お客様の個人データ又は提供先において個人データとなる個人関連情報を第三者に提供した場合、当該第三者に対して提供したことの記録についても同様とします。
  • お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに訂正、追加又は削除させていただきます。
  • 個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
• 利用停止等
  お客様からご自身に関する情報の利用停止又は消去のお申し出があった場合は、特別の理由がない限り、利用停止又は消去を行います。

• 開示等のご請求対象となる項目
  開示等の対象としております「保有個人データ」の主な項目は以下のとおりです。ただし、弊社が保有する項目は、お客様ごとに異なるため、弊社が保有しない項目は対象といたしません。
  • 氏名
  • ご自宅の住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレス
  • 勤務先の名称、住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレス
  • 勤務先での役職
  • 取引販売会社口座番号 （投資信託委託業務において異議申立て等により取得した場合のみ）
• 開示等のご請求お申し出先
  開示等のご請求は、後記８項に記載の窓口に対して、所定の申請書に本人確認書類等を添付のうえ、郵送にてお申し出ください。なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
• 開示等のご請求の際にご送付いただく書面
  • お客様ご本人の場合
    所定の申請書及び本人確認書類をご送付いただきます。
  • お客様の代理人の場合
    所定の申請書に加え、所定の委任状等並びに代理人の本人確認書類をご提出いただきます。
    ［法定代理人の場合］
    ・法定代理権があることを申告する書面（形式任意）
    ・法定代理権があることを確認するための書類（成年後見制度の登記事項証明書、ただし親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピーも可とします。）
    ・法定代理人の本人確認書類
    ［委任による代理人の場合］
    ・所定の委任状（お客様ご本人の印鑑証明書に捺印されている印鑑を押印いただきます。）
    ・お客様ご本人の印鑑証明書
    ・代理人の本人確認書類
  • 申請書・委任状等は、後記８項に記載の窓口にご請求ください。
• 開示等のご請求の方法
  郵送といたします。
• 開示請求者の本人又はその代理人であることの確認方法
  運転免許証、各種保険証、パスポートなどの公的証明書の原本又はコピーをご送付いただきます。
• 開示等の手数料
  無料といたします。ただし、お客様が当社あてに申請書、本人確認書類等を送付する場合の一切の費用は、お客様のご負担とさせていただきます。
• 個人データの特定に必要な事項
  氏名、住所、電話番号、勤務先の名称、住所、電話番号といたします。
• 回答方法
  お客様が開示を請求したときに、①書面の交付又は②電磁的記録の提供のうち、いずれかによる回答を希望した場合には、ご希望の方法によって回答いたします。ただし、当該方法による回答に多額の費用を要する場合等、当該方法による回答が困難である場合、又は開示請求以外の請求の場合には、申請書記載の住所にあてて、書面により郵送にて回答いたします。なお、開示等のご請求の対象となる情報によっては、回答までに日時を要する場合がありますので、ご了承ください。
• 開示等のご請求にともない取得した個人情報の利用目的
  開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用するものとします。
• 保有個人データの不開示事由について
  次に定める事由に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨及び理由をご通知申し上げます。なお、個人情報保護法上、認められる場合には、開示に代えて代替措置を取る場合があります。
  • 申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、弊社の保有個人データに記載されている住所等が一致しないなどご本人が確認できない場合
  • 代理人の申請に関して、代理権を確認できない場合
  • 所定の申請書に不備がある場合
  • 開示等のご請求の対象が「保有個人データ」でない場合その他の個人情報保護法上の要件を満たさない場合
  • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合や弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等、個人情報保護法上の例外要件に該当する場合

• 個人情報の取扱いに関する苦情等の申出先 お客様からの個人情報の苦情等のお申し出につきましては、下記の窓口等において適切に対応いたします。お電話又はお手紙によりお申し出ください。
  
  個人情報取扱事業者名：アムンディ・ジャパン株式会社（代表取締役社長：藤川克己）
  所在地：東京都港区東新橋１丁⽬９番２号 汐留住友ビル 14階
  窓口：コンプライアンス部　
  050–4561–2400
  （受付時間　土日祝日、年末年始の休業日を除き、9:00から17:00まで）
• 弊社が加入する「認定個人情報保護団体」の名称及びその苦情相談窓口
  • 一般社団法人　日本投資顧問業協会　苦情相談室
    　(03)3663-0505
  • 一般社団法人　投資信託協会　投資者相談室
    　(03)5614-8440
  • 日本証券業協会　個人情報相談室
    　(03)6665-6784

このプライバシーポリシーの内容は、法令の改正その他の理由により変更する場合があります。

• 本規則は、2016年1月1日より施行される。
  （コンプライアンス委員会、2015年11月30日）
• 本規則は、2018年9月3日より施行される。
• 本規則は、2018年10月26日より施行される。
• 本規則は、2022年4月1日より施行される。

以上