スチュワードシップ活動の概況（2016年度）

2017年5月31日

アムンディ・アセットマネジメントの責任投資方針に基づき、アムンディ・ジャパンは、投資先企業の持続的成長を促しつつ顧客・受益者の中長期的な投資利益の拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞の全7原則について、2014年5月に受け入れを表明しています。

スチュワードシップ責任を果たすための活動を推進することを目的として、当社は、運用部門における横断的な合議体として「スチュワードシップ責任推進会議」を設けています。同会議には、CIO、日本株のアクティブ運用に携わる全てのファンドマネージャー・アナリスト、ESGアナリストが参加し、議決権行使を含むエンゲージメント活動とその成果を運用部内で共有化するとともに、相互の活用を促進することを通じて、スチュワードシップ責任を果たすための活動の幅を広げ経験の蓄積をはかります。

本年度は、当社のエンゲージメント方針や議決権行使方針の在り方の一層の改善に向け議論を深めたほか、スチュワードシップコードの改訂に向けた対応において論点を整理しました。また、エンゲージメントを重視する投資戦略において対話を行う部門間の協業を深めました。

各戦略における対話の方針は以下の通りです。なお、当社は、投資対象企業との対話に当たって、未公開の重要事実の取得を目的としておりません。未公開の重要事実を受領した場合、当社の役職員は社内規程等に従い、直ちにコンプライアンス部に伝達するとともに、当該企業に強く公表を促し、売買の指図を停止するなど必要な対応をとります。

• アクティブ・ジャパン運用においては、投資先企業の中長期的な企業価増大・資本効率向上に資することを目的に、以下の観点から対話を行い、当該企業と認識の共有に努めます。
  　１．業績動向や事業環境から読み取れる課題とその対策
  　２．中長期的な事業戦略や財務戦略の方向性と具体策
  　３．課題対応や戦略推進の進捗状況
  　４．情報開示やコーポレートガバナンスのあり方
• ターゲット・ジャパン運用の投資先企業は中堅企業が多いため、企業価値向上に関するノウハウの蓄積が少ない会社が珍しくありません。価値創造がなされ企業評価が高まるよう、投資家の視点から企業との意見交換を行います。
• ESGリサーチ部は、運用上の重要性や保有の状況に鑑み、ファンドマネージャー・アナリストと連携しつつ、議決権行使やESG課題について投資先企業と対話します。とりわけ、重大な不祥事などによりガバナンス上の懸念が生じた場合などにおいて状況の把握に努めるほか、対応が不十分な場合に事業リスクが高まるESG課題への対応については、アムンディのESGアナリストと連携しエンゲージメントを行います。

2016年度のリサーチ件数は、延件数1807件、社数は639社、
そのうち、「目的を持った対話」として218件、社数は174社でした。

アクティブ・ジャパン戦略

• A社（卸売業）：ESG、ビジネスモデル
  社長、執行役員と2度にわたり面談を行いました。複雑な事業構成（商事機能とメーカー機能の併存）、収益性の高い事業・低い事業の混在で市場からディスカウントされており改善の余地があること、低収益事業にリソース配分することのリスク、ガバナンスにも改善余地あること等を説明し、取組み・改善をお願いしました。低収益に甘んじている商事機能について、存在意義があったとしても収益性が低すぎる点については同社も認識しており、またガバナンスについて社外役員の増員は今後検討したいとのコメントが得られました。複雑な事業構造を丁寧に市場に説明すべきとの当社の提案は同社も理解を示したので、今後この実行をフォローしたいと思います。ガバナンスについても同様にマネジメントとの対話を継続し改善を促していく考えです。
  
• B社（陸運）：ガバナンス、事業戦略、ESGに関する取組
  社長を含め取締役と数回に亘りミーティングを持ちました。ガバナンスの有り方、買収防衛策の非継続、社外取締役の複数化、執行と監督の分離、手掛けている事業の戦略など、幅広く建設的な議論を重ねることができました。その結果、１）企業側から社外取締役を複数にするための選任決議がなされ、２）執行と監督の分離を徹底するとの方針説明が投資家向けになされました。この企業とは引き続きガバナンスのさらなる向上を含め、より企業価値が向上するよう議論を深めていく方針です。
  
• C社（化学）：統合報告書
  財務情報や中長期的な経営方針・戦略だけでなく、ESGなどに関する非財務情報を含めた「統合報告書」の発行に先立ち、統合報告書に盛り込んでいただきたい内容について企業と共にディスカッションするミーティングを持ちました。いたずらに詳細に説明をするのではなく、大局を示すことも大変大切であることや、企業の付加価値の創造が社会的責任を果たしながなされていることなどを示してもらえるよう、提案をさせていただきました。2017年5月にこの企業の初めての統合報告書が発行されました。引き続き統合報告書については企業とミーティングを持つことになっており、より良い統合報告書になるよう様々な提案をしながら、企業価値向上につなげるようフォローしていく方針です。
  
• D社（通信）：事業戦略、情報開示、資本政策、中期経営計画
  前年度に続き、代表取締役社長を含む経営陣とのミーティングを複数回持ちました。対話においては、国内市場の縮小が懸念されるなかで、まずは、事業セグメントごとの中長期的な収益環境や課題について認識を共有することに注力しました。その上で、戦略の方向性・選択肢や、企業価値向上につながる情報開示の在り方を議論しました。また、継続テーマとして「資本政策の進化」を問題意識として共有し続けております。成果といたしましては、経営幹部から中期経営計画の在り方や事業戦略について意見を求められるなど、建設的な関係をより深めることができました。新たな経営ビジョンが示される予定の新年度においては、その内容を主題にして中長期的な企業価値増大に資する対話を継続していく方針です。
  
• E社（サービス）：中期経営計画について
  次期中期経営計画の策定時期に取締役との面談の機会を持つことができました。この企業の成長性や優れた競争力が十分に株式市場に伝わっていないという考えを我々は持っていましたので、この機会にどのような中期経営計画がこの企業の価値を正しく市場参加者に認識してもらえるか、などについて、こちらからも資料を提出しながら議論を行うことができました。引き続き発表された中期計画を更に肉付けするような情報提供を行うことの必要性を提案すると共に株式市場へこの企業の価値が正しく伝わる様協力していく方針です。

ターゲット・ジャパン戦略

• A社（建設）：資本政策と株主還元
  社長交代を機に機関投資家向け説明会の開催や資金の有効活用を検討し始め、2年前から説明会を開催し、配当方針もDOE（連結株主資本配当率）2％の基準を設定するなど企業価値の向上に努めています。取締役との対話の中で、今後の成長投資を考慮しても内部留保は充分な水準であることが分かりました。そこで、資本政策の見直しを含めて更なる株主還元の充実を図ってはどうかと働きかけてきました。2017年3月期の決算と同時にこれまでのDOE2％基準から2.5％に引上げることを発表し、2018年3月期の配当は22円増配の94円となる計画です。今後は自社株買いを含めたさらなる企業価値向上への対話を進める方針です。
  
• B社（化学）：IR活動とディスクロージャー
  積極的な海外展開で業績が好調に推移しており、株主還元の面でも増配、自社株買いを継続的に実施している点を評価しています。しかしながら、決算説明会を行っていないなどIR活動に積極的に取り組んでいない点が課題でした。私たちは過去数年に渡ってIR担当の役員と対話を重ねてきましたが、コーポレートガバナンス・コード施行後に変化が現れ、2015年6月には前社長との対話が実現し、現社長とも就任直後の2016年7月に対話の機会を得て今後の経営課題について議論しました。IR活動については会社側も課題と考えており、担当者を新たに2名配置して真剣に取り組み始めました。我々はこの進捗を見守りながら、どのようなIR活動が望ましいか議論していきたいと考えています。
  
• C社（繊維製品）：資本政策と株主還元、買収防衛策
  決算説明会の開催、個別取材の受け入れ、工場見学など、IR活動を積極的に実施しています。さらにコーポレートガバナンス・コード施行後には、持続的価値創造への取り組みをテーマに、経営陣と投資家との対話の場も実現しました。その後に発表された中期経営計画では、更に踏み込んだ資本政策がうたわれており、株主還元の向上が期待出来る内容となりました。2017年3月期には自社株買いを3度も実施しましたが、一方で、持ち合い株式の解消、買収防衛策の廃止についてはまだ課題を残していることから、今後も引き続き対話を重ねて改善を働きかけていく方針です。
  
• D社（電気機器）：資本効率の向上
  2015年6月に52歳の新社長が就任し、中長期的な業績の回復、コーポレート・ガバナンスの強化、投資家への情報開示などを今後の方針として語りました。私たちは10月に中国工場を訪問し、12月に社長との面談を実施する中で、同社の変化を感じ取りました。その後の面談では、社外取締役の構成や資本効率の向上について意見を交換しました。特に発行済み株式数の2割近くになっている金庫株の用途については明快な説明が必要だと申し入れたところ、2017年2月に約1割の自社株消却が発表されました。しかし現状では資本効率向上に関する方針はまだ固まっていないとのことでしたので、2018年4月に始まる次期中期経営計画での策定を目指して対話を進めています。
  
• E社（電気機器）：配当政策、資本効率
  時価総額を上回る現預金・有価証券を保有し、借金のない極めて財務の健全な企業です。しかし、株価は数年間、純資産を大きく下回った状況で推移しており、資金が有効活用されていないことが株価低迷の主因と考えられます。同様の指摘を社外取締役からも受けているとのことです。取締役との複数回の対話の中で、具体的な配当方針がないことからまずは配当方針を定めるよう依頼し、その際は資金の有効活用策としてDOE（連結株主資本配当率）基準を採用することを提案しています。現在のDOEは1％未満と極めて低く、改善の余地は高いと考えています。会社側は取締役会で検討したいとコメントされていることから、具現化していただけるよう今後も働きかけていく方針です。
  
• F社（情報・通信）：政策保有株式、資本効率、株主還元
  業容拡大のために資金需要の強い同社は、銀行借入を念頭にＭ＆Ａを検討していました。一方で、同社の時価総額の8割に相当する株式を保有していましたが、それを有効活用する意向は乏しかったことから、その検討を働きかけてきました。2016年8月になって政策保有株式の一部を売却し、また、その資金を利用してこれまで消極的であった自社株の買戻しも発表しました。しかしながら記念配による増配も計画する一方で、株主還元に関する方針はまだ定まっていません。企業価値の向上に向けて、積極的な買収戦略と株主還元の両立には一層の保有株式売却などの資産活用が必要と思われることから、今後も企業との対話を進めていく方針です。

ESGリサーチ

• A社（石油・ガス）：人権尊重への取組みにかんする協働エンゲージメント
  資源開発事業にとり、操業地域におけるコミュニティーとの関係は事業リスクにつながりうる重要事項であり、同社の人権尊重への取り組みについて、2015年以降、PRIのネットワークを活用し他の機関投資家2社と協働してエンゲージメントを継続しています。人権尊重については、行動基本原則や行動規範の中で規定されているものの、その重要性に鑑み、独立した人権ポリシーの策定が望ましい旨を伝え、グローバル企業におけるベストプラクティス事例などを共有してきました。企業側からは、独立した人権ポリシーについて、本年中にも対応する方針であるとの説明をいただき、その後人権ポリシーが発表されました。今後は、方針の実践に関する情報開示の充実について意見を交換していく方針です。
  
• B社（化学）：ESG情報開示
  グローバルな投資家におけるESG投資への関心や取り組み、ESG評価などについて要望を受けて社長およびCSR/IR担当取締役と面談しました。同社はCSRレポートは作成していますが、統合報告書を作成していません。ESG情報の積極的な開示や統合戦略への落とし込み、中長期的なKPIとして非財務目標を掲げることの重要性などに関しての取組みを促していく方針です。
  
• C社（建設）：ESG課題への取組み、ガバナンスの実効性
  同社は中長期的な排出削減を目標に掲げCO2削減貢献量の増加をKPIとしていることから、エネルギー効率の向上に貢献する事業の売上を拡大するための中長期的な商品開発戦略などについて確認しました。また同社のESGへの取組みは環境、社会面では優れているものの、ガバナンスに関しては取締役会の規模や構成に鑑み迅速な意思決定やモニタリングが可能なのかについて懸念を伝えました。同社からは取締役会の議論が既存事業の改善に集中しがちな弱点を補うために中長期的な視点で経営を議論する場として社外役員と経営トップとのコーポレートガバナンス委員会などを設ける等の工夫をしている旨、取締役会評価において詳細な項目について自己評価をおこない取締役会にフィードバックしている旨の説明をいただきました。現在の取組みを踏まえた上で、引き続き、現在の取締役会が最適であるのかについて意見交換を行っていきます。
  
• D社（情報・通信）：経営戦略、買収防衛策
  取締役CFOと株主総会に向けて上程が予定される議案内容などについて、ファンドマネージャーと共に意見交換の場を持ちました。同社からは中長期的な事業戦略の中で現在はどのステージにあるのか、また事業変化の激しい業界にあって持続的に安定した成長を実現するための投資や人材戦略について説明をいただきました。その上で、現在導入されている買収防衛策の継続について意見交換を行い、当社からは持続的な成長の達成を掲げる今、この達成こそが最も重要であり、買収防衛策の継続は経営陣の自信の無さととらえる可能性がある上、必要性が乏しいと伝えました。同社は総会に先立ち、買収防衛策を廃止する旨をリリースしました。今後も引き続き、持続的成長を実現する上での経営戦略について確認していく方向です。
  
• E社（機械）：株主総会議案
  本年上程される議案内容に関し、とりわけ財団法人の支援を目的とした信託銀行への第三者割当による自己株式の処分（有利発行）について対話しました。同社からは、有能な人材を引き付け研究開発支援を通じて業界に貢献するために、従来は寄付で対応していたが、これにより配当金を活動原資としたい旨が説明されました。当社は、議決権が適切に行使される仕組みや財団のガバナンスについて意見交換を行った上で、自己株の処分の目的としては、より株主利益に資する案件に充当することが望ましいと考える旨を説明しましたが、双方歩み寄ることはできませんでした。同議案には反対票を投じたものの僅差で可決しましたが、このような議案に対して株主が抱く懸念について意見を表明することはできたと捉えています。当社は、引き続き、安定株主対策や買収防衛策になりうる議案に対しては、株主利益に資する十分な理由の説明がない限り否定的に判断する旨を企業側に説明し理解を得られるよう努めていく方針です。
  
• グローバル・コンパクト・ネットワークジャパンSRI/ESG分科会における他機関投資家一社との協働による企業2社（商社、化学）との対話デモ
  ESGに関して投資家と企業はどのような対話を持つことができるかについて双方向から経験を深めるために、他機関投資家一社と協働で、企業2社との対話デモを、40社程度の企業のIR、CSRが参加する公開の場で実践しました。ESG課題への取組みを推進する上での組織体制や、マテリアリティーの認識、また取り組みについて統合的な戦略やKPIを示しながら積極的に開示することの重要性に焦点を当てながら、人材、サプライチェーン、ガバナンスなどについても対話の場を持ちました。参加企業からは、双方向の対話を進める上で参考になる内容であったとのフィードバックを得ることが出来ました。当社もサプライチェーンの課題など幅広く知見を深めることができたため、今後の企業との対話において活用していきたいと考えます。

• 日本企業のコーポレートガバナンスおよび投資家としてのスチュワードシップ活動の向上のため、各種研究会への参画や各種団体とのミーティングなども実施しています。
• ESGへの取り組みについて企業のIRやCSR部門が参加する会合や勉強会において、当社のESGへの取り組みに関する講演などを通じ積極的な情報開示に努めました。
  ・CDPジャパン2016年報告会
  ・環境省「環境情報開示基盤整備事業」成果報告会
  ・日本サステナブル投資白書2015発刊記念シンポジウム
  ・PRIジャパンネットワークアウェアネス・レイジングワーキンググループ
  ・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンSRI/ESG分科会
  ・（社）スチュワードシップ研究会セミナー「企業と投資家との対話をめぐる環境の変化」
  ・（株）フィスコIR・フォーラム
• 環境省主催の「持続可能性を巡る投資検討会」、「環境情報開示基盤整備事業」に委員として参加しました。
• 経済産業省、厚生労働省、日本取引所グループと、ダイバーシティ経営、人的資本情報の見える化、ESGの情報開示などに関して意見交換を行いました。

アムンディでは、規制などに絡み、企業活動に大きい影響を及ぼす可能性があるテーマを選び、ベストプラクティスに向けた取り組みを後押しすることを目的としたエンゲージメントを行っています。2016年は、石油・鉱業セクターにおける人権ポリシーの尊重、食品・食品小売セクターにおける食品へのアクセス向上と食品廃棄の抑制に向けた取組み、エレクトロニクス業界における紛争地域からの鉱物の責任ある調達への遵守に関するエンゲージメントを継続したほか、新規のテーマとして、タバコ・カカオ業界のサプライチェーンにおける児童労働の排除にむけたエンゲージメントを実施し、結果をエンゲージメント・レポート2016にまとめています。

議決権行使の方針および行使結果につきましては、議決件行使の方針に関する以下のホームページをご覧ください。