Vol.52｜安全性を重視するフランスの投資事情

2024年、夏のオリンピックがフランスのパリで開催されます。今回はそのフランスについて取り上げます。
フランス人は「若い時に働く」「定年後は余暇の時間」と考えている人が多いようです。
フランスの自由で芸術的な発想は、少なからず余暇を大切にするという考え方が影響しているように思えます。けれど、定年後は働かないことを前提としているフランス人でも、将来の公的年金制度に対して多少なりとも不安に思っており、欧米の中では投資に対してあまり積極的ではないながらも、税金が優遇されるフランス版NISAを活用しながら安定性の高い資産運用を意識しているようです。老後2,000万円問題や新NISA制度を通じ、ここ数年、投資に対する意識が変わりはじめてきた日本と非常によく似ているため、フランスの動向はぜひチェックしておきたいところです。

まずはフランスの労働環境や老後に対する意識をご紹介します。
フランスの労働時間は1日7時間という規定があり、平均８時間労働である日本や英国などよりも１時間短くなっています。反面、給与を払う企業側は客観的な数字に基づき解雇や早期退職を促すこともあります。失業率は7％前後で、特に若者は17%近くもあり、日本よりも数倍高くなっています。シビアなのはシニアに対しても同じです。55〜64歳の就業率は56％で、70%以上であるスウェーデンやドイツに比べて低く、また日本よりも低くなっています（2021年時点）。特筆すべきは、現在のフランスの定年は平均62歳で、その後は仕事をせずに年金生活を始める人がほとんどという点です。
私のフランス人の知人は「定年後は自由な時間が過ごせるからバカンスのように楽しみにしている。旅行や趣味での友人との交流や、スポーツジムでダンスしたり、子供や孫との交流などで忙しい。仕事はしたくない」と話しています。「仕事を辞めても他にやりたいことが見つからない、働き続けないと将来の生活費が心配」という日本人のような感覚はあまりなく、年金暮らしを当然のように期待しています。
この考え方が出来るのは、フランスの年金が日本より充実しているからかもしれません。

フランスの年金受給額は、過去25年間の平均賃金の39%から50％もあります。
その分満額受給に必要な保険料の拠出期間も伸びており、2023年の社会保障補正財政法によると、2027年までに段階的に43年間の拠出期間が必要で、日本の拠出期間である40年間より長くなります。しかし、最大で給与の約50%もの年金額が受給可能なのです。
（参考：満額受給には1995年以降に生まれた人などは41年6カ月から43年に2027年までに段階的に引き上げる）
毎年1600万人ほどの定年退職者の受給年金は、月平均で1,400ユーロ前後（約22万円）もあります。
日本の場合は、厚生年金でも平均受給額（国民年金部分を含む）は月14.4万円（令和4年度「厚生年金保険・国民年金保険事業の概況」）で、国民年金にいたっては5.6万円しかありませんので、金額では日本の2倍近く貰えることになります。
とはいえ、パリなど都市部の生活費は高く、定年後の生活費に不安を持っているフランス人は7割以上もいるとわれ言われており、そのためフランスではデモが実施されたりしましたが、年金の受給開始年齢はこれから62歳から64歳に引き上げていくという段階で、日本の受給開始年齢65歳、ドイツやイタリアの67歳と比べてもまだまだ手厚いといえます。
とはいえ年金への財政支出は国内総生産（GDP）比15.9％（2020年）と、欧州連合（EU）加盟国で3番目に高く、フランスの年金財政は実はとても苦しい状態です。現在、月収3,864ユーロ（約62万円）までの従業員の場合、本人の負担割合は賃金の6.90%、雇用主負担は8.55%となっています。フランスの人口6,700万人余りのうち年金受給世代である65歳以上は16%と日本の29%に比べると少ないのですが、それでも従業員の負担では足りず、残りは政府が負担しています。

フランスと日本　年金制度

手厚い政策はフランス経済が堅調だったからです。しかし2006 年以降、貿易収支の赤字により競争力の低下がみられ、失業率が高くなりました。それでもフランス経済は、欧州の中ではGDPランキング３位でドイツ・イギリスに次ぐ高さです。フランスの化粧品や自動車、ワインなどのブランドの知名度の高さはフランス経済の強みです。航空宇宙や農業の生産地としても有名で、近隣諸国に輸出もしています。もちろん観光業も有名です。GDPに占める国内消費は5割を超えています。加えて強調したいのは、実は政府の企業への介入が強く、完全国有化した企業が電力会社など7社あり、その他にも港や空港などの株を保有しています。もちろん、金融システムもスペインやイタリアよりも健全です。

そんなフランスにも日本のNISAのような制度があります。

政府は、1992 年にPEA（Plan d'Epargne en Action：株式貯蓄プラン）を創設しました。日本のNISAと似ており、フランス企業等が発行した株式や投資信託などに投資し、配当・譲渡益等が非課税となる制度です。

PEAの種類とNISA

※現在の制度であり今後変更される可能性があります

一人一口座の開設ができます。拠出限度額は、15 万ユーロ（約2,400万円）で、年度ごとの制約はなく、総額のみが決められています。
PEA は、口座から５年以降に引き出した場合に所得税が非課税となります。（社会保障税 17.2％のみが課税されます）。

また、ジュニアPEA（PEA jeune）は、18 ～25歳で両親から扶養を受けていると開設でき、限度額が２万ユーロ（約320万円）で、こちらも年間いくらまで投資できるなどの制限はなく、総額のみが設定されています。
特徴的なのは、中小企業への資金拡大のために、中小企業に投資するための設定があることです。
2014 年、中小企業の株式やそれらが組み入れられた投資信託に投資すると、非課税とする PEA－PME も導入されました（中小企業（PEA）は従業員 250 人以下かつ売上高 5,000 万ユーロまたは総資産 4,300 万ユーロ未満の企業、中堅企業（PME）は5,000 人以下かつ売上高 15 億ユーロまたは総資産 20 億ユーロ未満が対象）。拠出限度額の総額は、PEAが15万ユーロ、PMEが7.5 万ユーロ、合算で22.5 万ユーロまで保有することができます。

日本は今年の春闘で賃金上昇がみられましたが、中小企業はまだまだ賃上げに苦しんでいるのが現状です。もし今後日本でもこのような制度を取り入れていけば改善に繋がるかもしれません。

PME口座数は、2022 年末時点で520万口座で、人口に占める割合 は10%前後となっており、まだ十分に浸透しているとはいえません。また、制度として限度額は高額に設定されていますが、実際にはPEA 口座の保有残高が 1.5 万ユーロ（約240万円）以下でしかない人が 77％を占めており、 14.2 万ユーロ（約2,272万円）以上もある富裕層の利用は１％もいません。

フランスでは預金や保険が家計の金融資産のシェアの多くを占めています。フランス人が投資よりも生保や預金を重視している点は、安定志向である日本人ととてもよく似ています。
平均年収は740万円で日本の581万円より高く、OECD平均748万円とほぼ同じです（OECD 2022）ながら、資源を輸入に依存しているため、近年のウクライナ危機による光熱費の高騰、年金制度など将来に不安が広がっています。
ですが預金金利は2％と日本の低金利に比べると高く、預金したほうが安心という考えもあるのでしょう。OECDによると足もとの金融資産の割合は貯金（外貨含む）は31%、生命保険積立は29.1%、投資信託は5％、株式・その他が24%となっています。
とはいえ、2020年以降は投資信託のETFの人気も高まりつつあり、ETFに投資する人は2018年の7万人から2022年は15万9000人に増加しています。
日本でも新NISAも追い風に、ETFに投資する人が2014年の3倍の130万人近くに増えています。

定年後、仕事をすることを前提としていないフランス人は、安定性の高い保険や預金をベースに、少しずつETFをはじめとした投資信託などで将来への不安を改善しようとしているのです。日本も、今は人手不足で定年後もしばらく働き続けるケースが多くなっていますが、体調などによって定年後思うように働けない懸念もあります。投資には消極的ながらも、定年後の資金を確保するため徐々に投資への意識が高まってきているフランスの動向は、今後の日本においてとても参考になるのでは思います。