レポート概要

  • 戦後の技術革新、政策の追い風を受けて高成長を遂げた日本、改革開放政策以降、「世界の工場」としてその存在をしらしめた中国、いずれも「人口ボーナス期」に合わせるように、成長を加速させてきました。
  • 一般的に生産年齢人口がそれ以外の従属人口を上回る「人口ボーナス期*」には、豊富な労働力を背景に生産や消費が活発になり、高い経済成長が見込まれ、株価の上昇が期待されます。
  • インドでは2019年に人口ボーナス期に突入、今後20年以上続くと予想されています。かつて高い経済成長を遂げた日本や中国のような経済の拡大と、継続的な株価上昇が期待されています。

 

*当資料の人口ボーナス期とは、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）がその他の人口の2倍以上にある期間のことを指します。
出所：国際連合「World Population Prospects 2022」のデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。写真はイメージです。

 

1．日本の人口ボーナス期における経済成長

政策、技術革新、消費拡大が経済を急速に押し上げ

日本では、人口ボーナス期入りした1963年から生産年齢人口がピークとなった1994年までで、国民の豊かさの指標といえる1人当たりGDP（米ドルベース）が約55.1倍に成長しました。同期間の日本株*は約16.7倍に成長しています。

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* TOPIX（プライスリターン）を使用。指数の権利についてはページ下部をご覧ください。
上記は、あくまでも理解を深めて頂くために例示したものであり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。
出所：国際連合「World Population Prospects 2022」、世界銀行等のデータ、各種報道等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

2．中国の人口ボーナス期における経済成長

低コストの労働力を強みに「世界の工場」として躍進

1992年の経済発展を最優先する改革開放の本格化以降、高成長の軌道に乗る中、1996年に人口ボーナス期入りしました。生産年齢人口のピークとなった2015年の1人当たりGDP（米ドルベース）は、1996年比で約11.3倍に拡大、同期間における中国株*も約3.9倍となりました。

*上海総合指数（プライスリターン、人民元ベース）を使用。
指数の権利についてはページ下部をご覧ください。
出所：国際連合「World Population Prospects 2022」、世界銀行等のデータ、各種報道等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

 

3．インドの人口ボーナス期に期待される経済成長

経済発展の好循環を背景に期待される中長期の成長

2019年に人口ボーナス期入りしたインドは、1人当たりGDPはいまだ2,000米ドル台の水準にあります。今後のインドは、安定した政権運営のもと、有効な政策実施・対内直接投資の拡大を通じて経済の好循環が期待されるとともに、中間所得層の増加などから消費が拡大し、経済がさらに成長するものと考えられます。

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*S&P BSE オールキャップ・インデックス（プライスリターン、インドルピーベース）を使用。指数の権利についてはページ下部をご覧ください。
上記は、あくまでも理解を深めて頂くために例示したものであり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。
出所：国際連合「World Population Prospects 2022」、世界銀行等のデータ、各種報道等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

 

ご参考：過去の日本から見るインドの今①

耐久消費財の普及率の低さ×人口14億人のパワー
インド経済をけん引する個人消費の拡大期待

  • インドにおける耐久消費財の普及率はいまだ低い水準にあります。
  • 高度経済成長期の日本のように、所得水準向上とともに普及率が高まることで、今後消費の拡大や経済の活性化が期待されます。
  • インドは約14億人という莫大な人口を有していることからも普及率上昇が経済に与える影響は大きくなることが予想されます。

* 所得層の区分：5,000米ドル以上35,000米ドル未満＝中間所得層、35,000米ドル以上＝高所得層。世帯当たりの人数（総人口/総世帯数）に、所得層区分別の世帯数をかけて簡便的に算出。
出所：内閣府「消費動向調査（主要耐久消費財）」（2004年3月末現在）、Statista、ユーロモニターのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

ご参考：過去の日本から見るインドの今②

2019年に人口ボーナス期に突入したインド
期待される中長期的な株価の成長

  • 2019年のインドの1人当たりGDPは約2,000米ドルであり、1970年の日本に近い水準です。
  • 豊富な労働力、所得水準の向上による消費の拡大等により、インドのGDP成長に伴う中長期的な株価上昇が期待されます。

【日本】⽇本株：TOPIX、1970年12⽉末〜1990年12月末、月次（1970年12月末を100として指数化（プライスリターン、現地通貨ベース））、1人当たり名目GDP（米ドルベース）：1970年〜1990年、年次。
【インド】インド株： S&P BSE オールキャップ・インデックス、2019年12⽉末〜2024年2月末、月次（2019年12月末を100として指数化（プライスリターン、現地通貨ベース））、1人当たり名目GDP （米ドルベース） ：2019年〜2022年、年次。
出所：世界銀行等のデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

当資料で使用した指数とその権利について

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