エネルギー転換の最大の課題

アムンディCEOのヴァレリー・ボッドソンによれば、COP 26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）でも強調されたように、エネルギー転換はこれまで以上に重要ですが、社会的に容認される方法で実施されなければなりません。

気候の非常事態が迫りくるリスクはかつてないほどに高まっており、NASA [1]の調べでは昨年の地球の平均気温は過去最高を記録し、強大なハリケーンや猛威を振るった森林火災が象徴的でした。

「エネルギー転換の考え方に全面的に賛同しています。しかし、それは誰にとっても公平であるべきという基本的な前提条件があって初めて可能なのです。

投資家の責務は、公平性を保ちながら実行可能なエネルギー転換をファイナンスすることです。これが将来に向けた最大の課題と考えます。」とボッドソンは強調します。

これこそが、欧州最大のアセットマネジャーであるアムンディ[2]が、2010年の創業時に4つの理念のひとつとしてESGを掲げ、2021年末までにアクティブ運用のオープンエンド型ファンドと議決権行使方針に厳格なESGポリシーを100％適用すると表明した理由です。

アムンディはESGの世界的リーダーとして社会に対する責任を担っており、それを誇りに思っています。

同時に、アムンディは金融市場のイノベーターとして、世界のあらゆる地域、特に差し迫ったニーズのある地域に対する、低炭素経済への移行に向けた資金援助に取り組んでいます。

2018年、アムンディは発展途上国に特化した世界最大のグリーンボンドファンドを設定しました。これは、欧州と中東全域の機関投資家のネットワークから資金を取り込むことにより、発展途上国における気候変動対策基金の調達規模とスピードを大幅に加速させています。

しかし、グリーンボンドが目指しているのは気候変動対策だけではありません。多くの民間機関や政府は2020年にパンデミックによって引き起こされた問題に対応するための資金調達手段としてソーシャルボンドを立ち上げました。その一例は、ロックダウンによって職を失った加盟国の人々を経済的に支援する欧州連合（EU）のソーシャルボンドです。2020年12月、アムンディはこの急拡大する資金調達を支援するためにソーシャルボンドを設定しました。

2020年のもうひとつの画期的な取り組みはアジアにおけるグリーン・リカバリーとグリーン・トランジションを推進するために、アジアインフラ投資銀行とのパートナーシップ締結でした。

この枠組みは総体的なアプローチを採用しており、パリ協定の3つの目的に準じた気候変動のリスクと機会を評価する新たなツールを投資家に提供します。

アムンディは直近では2021年初めに、気候ファンドのジャスト・トランジション（公正な移行）を発表しました。このファンドは、気候変動に伴うさまざまな経済的リスクを測定・統合し、低炭素経済への移行を支援する独自のソリューションを投資家に提供することを目指しています。