気候変動は投資リスクとして認識されるように

新型コロナウイルスは社会と世界経済に破壊的な影響をもたらしましたが、環境面ではプラスの効果がみられ世界の二酸化炭素排出量は2020年に6.4%減少しました。しかし、経済活動が回復すると排出量は再び増加に転じています。

今、気候変動に素早く対応するように投資家に対する期待が高まっています。果たして、業界としてどのように関わることができるでしょうか？2020年に資産運用業界は力強さを示しました。グローバルな残高は、2020年末に11%増の103兆ドルに拡大し[2]、パッシブ戦略の運用資産は22兆ドルに達しています[3]。こうした資産規模は、持続可能な変化を促進するうえでの大きなチャンスがあることを示しています。

環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)のESG投資は、2020年の金融市場において中心的存在に駆け上がりました。ブルームバーグ[4] は現在、世界のESGアセットが2025年までに53兆ドルに達すると予測しており、ESGは2020年にETFに配分されたすべてのアセットの51%を占めています[5]。この飛躍的な伸びは、投資家の旺盛な需要と規制に起因しています。

気候変動への対応の緊急性が高まっていることは、投資家にとって重要な関心事になっています。第一に、気候変動は投資リスクとして認識されるようになりました。第二に、エネルギー転換によって生じる投資機会が、長期的には気候関連リスクを上回るリターンを生み出す可能性があります。第三に、より多くの投資家がアセットアロケーションに持続性に対する価値観を反映させようとしていることです。気候を考慮する投資手法を通じて、このような投資家の意向は高まりを見せています。ひとつの証左として、MSCI気候インデックスは、ベースとなるスタンダード指数を過去5年間一貫してアウトパフォームしています[6]。

進化する規制によっても変化がもたらされています。2018年の欧州委員会（EC）行動計画は[7]、ESGと気候の課題に関する開示の標準化と透明性へのイニシアチブを導入しました。2021年7月、ECは2050年までに欧州全域のカーボンニュートラルを実現するための取り組みに着手しました。これには、2030年までの温室効果ガスの55%以上の削減が盛り込まれています。具体的には、石炭利用の段階的廃止、山林伐採の削減、電気自動車への移行加速、再生可能エネルギーへの投資などが含まれます。先進国と国際的な金融機関は、その主導的な役割を果たすことが見込まれています。

気候変動対策への投資は従来、インパクト投資戦略またはアクティブ運用に重点が置かれていました。しかし、インデックス投資と気候投資は共存することができます。アムンディは気候インデックス・イノベーションの最前線に立っており、2014年にフランスとスウェーデンの年金基金を対象としたMSCI Low Carbon Leadersインデックス・シリーズを共同開発しました。

今日では、ESGデータの品質と可用性の向上が気候インデックスの新たな世代を生み出しました。これらのインデックスは過去のデータに加えて、間接排出と将来的な気候変動への取組みを考慮しています。低炭素経済への移行に関わるクライメート・トランジション・ベンチマークとパリ協定に準拠したパリ・アラインド・ベンチマークは、2つの新しい包括的な汎欧州気候インデックスであり、パッシブ運用の投資家はそれぞれの目的に適したポートフォリオに気候目標を組み入れることができます。これらは最初の汎欧州サステナビリティ・インデックスです。

各自に適した気候インデックスを選択することに加えて、堅牢なエンゲージメント戦略と議決権行使戦略を有するアセットマネジャーの選択が、気候目標と投資目標を実現する上で不可欠です。パッシブ投資戦略では、エクスクルージョン、ダイベストメント、エンゲージメントすべてが可能です。実際、ここ数年における幅広いセクター全体に及んだ実質的な変化は、気候変動に狙いを定めたエンゲージメントの課題に「有言実行」で対応するマネジャーを選択することの重要性を示しています。

アムンディは、投資家の投資目標を実現しつつ社会の主要なグローバル課題への対応にポジティブに貢献することに、全力を注いでいます。こうした状況のなか、アムンディの幅広い気候関連ETFは投資家が気候非常事態への取組みにおいて役割を果たすことを可能にしています。