収益機会とリスクを考慮したESG投資

気候変動と社会的不平等は、特定の分野に限ったことではありません。これはすべての人、あらゆることに影響を及ぼします。

だからこそ、投資家は企業の全体像を考慮すべき時にきているのだと確信しています。財務面だけではなくESG要因を併せて考慮することにより、投資家は企業とその収益性を深く理解することができます。

アムンディのチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサーであるエロディー・ローゲルは「金融エコシステムは別世界に存在しているわけではありません。投資プロセスにおけるESG基準の組み入れは、収益機会とリスクの両側面からみても、もはや当たり前になっています。これらの持続可能性の問題は極めて明白であり、規制の増加が企業の移行リスクに拍車をかけています。企業は適応しなければ淘汰されていくでしょう。」と警告しています。

アセットマネジャーはこの移行を促進する上で、投資家と企業を仲介するという重要な役割を担っている、とローゲルは説明します。アセットマネジャーは気候変動と社会的問題を考慮する投資プロダクトに一層注目しており、エネルギー転換を必要とする企業の資金調達ニーズも拡大し続けています。

「需要と供給があり、その中間にいるのが投資家です。」とローゲルは述べます。

「社会に望ましい効果、例えば、健康、雇用創出や教育へのアクセスなどをもたらすプロジェクトに資金を拠出するソーシャルボンドを通じたソリューションを私たちは開発しています。」とローゲルは述べます。

（アムンディでの取り組みでは、）E（環境）、S（社会）あるいはG（ガバナンス）の構成要素にプライオリティを設けない場合、提供するソリューションは、通常、これら３つの要素すべてを同等に勘案します。また、たとえ厳密にはグリーン・プロジェクトではなく、むしろグローバル市場への投資だとしても、ポートフォリオにおけるすべての投資判断はその企業のESGに関わる取り組みを反映しています。このように、ESGはアムンディの真正面、中核にあるのです。

これを行ううえでは、透明性がカギとなっています。企業が十分な情報を提供せず投資家がそのESGプラクティス（行動）を評価できない場合、アムンディは（議決権行使において）躊躇なく反対票を投じます。[1]

議決権を行使することで、アムンディはESGで取り組むべき事項を遵守していない企業にプレッシャーを与えることができます。実際、2020年にアムンディはこの株主としての権利をフル活用し、気候変動と社会問題で注目された決議案の89%に議決権を行使しました。[2]

「エンゲージメントは強力な手段です。企業の移行への道のりにおけるもうひとつの選択肢は、資本が十分に提供されていない市場においてサステナブル・ファイナンス（持続可能な金融）を提供することです。」とローゲルは話します。

「そのために、私たちは世界銀行グループの一員であるIFCとパートナーシップを締結し、新興国市場のグリーン・プロジェクトに資金を提供しています。また、欧州投資銀行と提携し、未上場企業のグリーン・ファイナンスに資金を提供するのも同じ理由です。これらはアムンディが提携する多くの外部パートナーのなかの2つに過ぎません。フロンティアを押し続ける必要があるのです。」