格差と戦い社会的連帯を推進するなかで、個々の企業がどれだけ有益なことを行っているかがより明確に示される基準であってほしいと思います。
環境や社会に良い影響をもたらすプロジェクトへ資金を拠出するグリーンボンドとソーシャルボンドは急成長を遂げている分野であり、その投資スタイルを通して明確な差別化を図っています。
世界では、再生可能エネルギーへの移行、パンデミックが引き起こした諸問題への対応に巨額の資金が必要とされています。グリーンボンドとソーシャルボンドは、企業、国際的な開発金融機関、そして政府にとっても、必要な資金を調達するひとつのツールであり、再生可能エネルギー、教育機会の提供に始まり、クリーンで安価な輸送手段に至るまで幅広い有益な目標をファイナンスすることを可能にしています。
グリーンボンド市場は約1兆ドルの発行規模に達しており、2020年には2,220億ドル以上増加しました。しかし、ここ数ヵ月はソーシャルボンド市場が急拡大しています。2020年の新規発行額は1,640億ドルとグリーンボンドに比べれば少ないですが、前年比では10倍近くになりました。[2]
ソーシャルボンという形態を通じて需資に応えようとする発行体の姿勢があることから、新型コロナウィルスに関連した発行が最近の伸びを後押ししています。パンデミックの影響を軽減する取り組み例として、医療サービスや機器の提供において、その規模の拡大と効率性を強化しようとする狙いのソーシャルボンドが挙げられます。
ソーシャルボンドとグリーンボンドへのアクセスを個人投資家に提供する先駆者的存在であるアムンディのユーロ・アグリゲート戦略ヘッドのイザベル・ビクフィリッペは、「パンデミックによりこの市場は後押されています。」と見解を語ります。
ビクフィリッペは雇用支援を中心とする現在の世界規模の取り組みにより、市場の成長ペースが持続するとみています。例えば、2020年10月から2021年5月までの間、欧州委員会はCovid-19による経済と社会への悪影響を軽減し、EU加盟国を救済するために設計したSURE [4]スキームの一環として、総額896.4億ユーロのソーシャルボンドを発行しました。SUREは現在、世界最大のソーシャルボンド・プログラムです。
「加えて、銀行セクターは中小企業に融資またはローンを提供しており、これは『ソーシャルボンドとしての条件』を満たしています。なぜならば、適格企業はこれにより従業員の雇用を維持できるからです。したがって、これはソーシャル(S)の1テーマである雇用を支持するものです。」
グリーンボンドとソーシャルボンドの特長のひとつが透明性です。どちらの債券も明確な最終目標のために資金を調達する狙いがあり、投資家は自身の投資資金が何に使われたのかを正確に知ることができます。
この急成長市場は、実は対処するべき新たな課題を提起しています。例えば、グリーンボンドの効果は排出量の削減など比較的明確な基準をもとに評価できるのに対して、ソーシャルボンドの効果は受益者の数によって評価されます(必ずしも理想的な指標とは言い難いですが)。しかし、これは現在見直しの段階にあるとビクフィリッペは考えます。
「市場参加者は(セクター全体において)共通する基準を策定するために、ICMA(国際資本市場協会)と共に取り組んでいます。」とも述べています。
「格差と戦い、社会的連帯を推進するなかで、個々の企業がどれだけ有益なことを行っているかがより明確に示される基準であってほしいと思います。」
環境や社会に関連してインパクトがある商品やサービスの提供を拡充するべく、発行体に働きかける仕組みを通じて、グリーンボンドとソーシャルボンドは、分散投資の手段を提供するものです。[5]
「これらのテーマ性のある債券の保有者にとってひとつのメリットは、発行企業との密接な結びつきを持てることです。」とビクフィリッペは付け加えています。
出所:
[1] https://www.climatebonds.net/2020/12/1trillion-mark-reached-global-cumulative-green-issuance-climate-bonds-data-intelligence
[2] https://www.refinitiv.com/perspectives/market-insights/sustainable-finance-surges-in-2020/
[3] https://ec.europa.eu/info/strategy/eu-budget/eu-borrower-investor-relations/sure-social-bonds_en
[4] 緊急時の失業リスクを軽減するための支援
[5] 分散化は利益または損失に対する保護を補償するものではありません。
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文書作成日:2022年1月31日
文書番号:2180369