アジアのグリーンエコノミー グリーンボンドのメリットとは

アムンディ南アジアCEOのアルバート・ツェによれば、再生可能エネルギーとサステナブルなインフラに重点を置くアジアの急成長経済圏は、ESG投資の拡大によってその発展に弾みがつく可能性があります。

「韓国と日本は2050年までのネットゼロエミッションを公約にし、中国は2060年までのカーボンニュートラル実現にコミットしています。ESGの考え方を強めているのは、気候変動への関心の高まりやより良い環境への願いだけではありません。都市化への大きな流れも、大きな原因となっています。世界全体でみると、今後数年にわたり、アジアで最も都市人口が増加すると見込まれています。国連の予想では、インド都市部の住民が2050年までに4億1600万人増加し、中国でも2億5500万人増えるとされています。」[1]

「アジアでは農村部から都会への人口移動が著しく、新築ビルへの需要は膨大です。」とツェは言います。 ひとつの例として、新築ビルの建設資金調達のため債券を発行する必要があったベトナムの不動産開発業者を挙げています。「この業者は、普通社債かグリーンボンドのどちらかを発行することが可能でした。しかし、グリーンボンドにはメリットがあるのです。グリーンボンドで建てた建物は、断熱性に優れエネルギーコストが抑えられるなど、極めて環境に優しい特性を備えています。そのため10年の時間軸でみれば、それらの建物の付加価値が通常の建物よりも高くなるのです。」

この事例は、グリーンボンドで資金調達するプロジェクトに投資する場合に、環境面の本質的な価値によって、竣工後の物件の評価が上昇するであろうと投資家が総合的に判断することを示しているといえます。「この動向は、アジア諸国で経済活動が再開し、各国政府がパンデミック後の経済復興を優先している事象と深く関わっています。」とツェは述べています。

同時に、新型コロナウイルスはアジア全体に重大な社会的影響をもたらしました。とりわけ、教育の混乱、雇用危機、医療制度への影響は社会的不平等を拡大させており、その影響は長期にわたる可能性があります。「これらの分野での投資先を見出すことが難しくなっていることから、当社は2020年後半に革新的なソリューションを立ち上げました。当社のソーシャルボンド戦略は、こうした課題に対処する社会的プロジェクトの資金調達を推進しており、それが当社の目指す数々のテーマ戦略の成功につながると考えます。」

社会的プロジェクトに特化した債券には固有の課題があります。多くのプロジェクトは小規模のため、本来はマイクロファイナンスのレベルであるということです。例えば、特定の地域の人々を救うプロジェクトなどがこれにあたります。そして、ツェは、これには特別な投資能力が求められることを強調しています。「一方でパンデミック直後には、大きな社会的プロジェクトに投資する企業が出てくるでしょう。その理由は、著しい不平等感がアジア全体を通して高まるからです。」

例えば、教育分野ではより大規模な計画がみられます。しかし、現時点では、大半のプロジェクトは小規模にとどまっています。これこそが、アムンディの規模と経験で将来本物のインパクトが見込まれる数多くの小規模プロジェクトに世界の投資家の資金を充てることができる分野なのです。