教育の不平等：学習機会に対する規制

識字率（文字の読み書きや文章を理解できる人の割合）は上昇していますが、世界では未だに読み書きのできない大人が7億7300万人存在します[1]。SDGｓ4つ目の目標：「質の高い教育をみんなに」を2030年までに実現するには、すべての人に平等で質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するなど、今ある制度を変えていく必要があります。

CPRアセット・マネジメントのテーマ株式ポートフォリオマネジャー、ギヨーム・ウェトヴィラーは、新興国での学習危機に関して幾つかの原因を挙げています。
「低所得国の多くが抱える深刻な問題がいくつかあります。たとえば、超過密状態の教室、質の低い授業や、校舎が存在しないといった脆弱なインフラ基盤などです。これらが、アフリカ、中南米、東南アジアの多くの学校で、適切な教育を提供できない理由です。」

アフリカは１人あたりの教育支出が最も低い地域であり、それは若年層の多さに起因しています。アフリカ諸国の年齢中央値は大体20歳です。そのため、政府が教育向けの予算をかなり多く取っていても、１人の生徒に実際に使われる金額はかなり少なくなります。

ウェトヴィラーが訴えるもう一つの大きな問題は教育機会の不平等です。多くの場合、外部環境がその主な原因であり、子供たちが平等に教育を受けられるかどうかを決定づけます。そして、学習機会の欠如に苦しむのは新興国の生徒だけではなく、一部の先進国でも見られ、格差是正に向けて多くの課題が残されています。

例えば、米国は教育制度の著しい不平等の解消に取り組んでいます。「人種的、経済的な分断は極めて深刻です。」と指摘します。「多くの場合、子供たちの将来は社会的経済的な背景と、白人、ヒスパニック、あるいは黒人のどのコミュニティの出身であるかによって左右されます。」[2]。

新型コロナウィルスは教育上の不平等を拡大させました。例えば、国立教育研究財団の調査によれば、英国の公立学校において、恵まれている生徒とそうでない生徒との格差は46%にまで拡大しています[3]。

しかし、世界の別の地域では、子供たちは貧困、安全、あるいは文化的理由から、学校に通う機会すら奪われています。ウェトヴィラーによれば、政策当局が介入すべきは、こうした地域です。「政府は、たとえば、授業料、給食、通学費用などに奨励金を支給することで、親が子供を学校に送り出すよう奨励する必要があります。」

その対極にあるのが、韓国、シンガポール、中国などの学生です。彼らは精神的に大きなダメージを受けるほどのストレスにさらされています。「とりわけアジアでは、最上位の大学に入学するために、上位10%から15%の中に残っていなければなりません。こうした若者はストレスから精神的にとても病んでいます。」とウェトヴィラーは話します。

いくつかの国では、学校教育への偏向を和らげ、未成年の負担を軽くするために、授業時間を最長45分間に制限し、生徒が特定数の科目以上を取らないようにするなど、すでに措置を講じています。

「アムンディは合理的な雇用率を備えた職員が勤務する学校や大学を含む、世界中の質の高い持続可能な教育関連企業に投資をしています。また、教育テクノロジーにも投資しています。これには、すべての子供たちにカスタマイズされた学習方法を提供することによって、教育制度を近代化しようとしている中小企業が含まれます。」

ギヨーム・ウェトヴィラーとのインタビューからの引用