KV_かんたん!金融経済用語集

新規裁定者

金融や経済に関する用語をわかりやすく解説します。

新規裁定者

新規裁定者とは、新たに年金受給権を取得される方です。年金支給開始年齢は原則65歳ですから65歳未満の方となります。このとき、新規裁定者の年金額の算出に使用される指標が「名目手取り賃金変動率」(以下「賃金スライド」)で2年前の数値を参照することから、実際の新規裁定者とは、現在67歳以下の方となります。 例えば、令和5年度に新規裁定者となる方の年金額は、前年度の令和4年度の賃金スライドを利用しますが、これは令和2年度のデータです。これにより、令和4年度の賃金スライドが適用となる67歳までが新規裁定者となります。 ※賃金スライドとは、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率を乗じたものです。

・ 当ページは、アムンディ・ジャパン株式会社(「当社」)が日本の居住者の皆様を対象として設定・運用を行う国内投資信託の情報提供を目的として、当社が作成したものであり、法令等に基づく開示書類ではありません。また、当ページに含まれるいかなる特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。
・ 当ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・ 当ページに記載されている運用実績等に関わる数値・グラフ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。また、手数料・税金等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 当ページに記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果を示唆・保証するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。
・ 投資信託は、株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には、当該外貨の円に対する為替レートの変動による為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
・ 投資信託は預金、保険ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。
・ 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
・ 投資信託の取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

本サイトでは、お客様の利便性の向上およびサービスの品質維持・向上を目的としてクッキーを利用しています。このサイトの閲覧を続けることでクッキーの利用に同意いただいたものとみなされます。クッキーの無効化をご希望の場合は「本サイトのご利用にあたって」をご確認ください。