勧誘方針

当社の勧誘方針についてご案内します。

当社は、商品をお勧めするに当たっては、有価証券投資に対するお客様の知識、経験、資産状況等及び金融商品取引契約を締結する目的等に照らし、商品内容やリスク内容等を適切にご説明するよう努めております。
勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様にご迷惑を掛けない時間と場所において、お客様本位の投資勧誘を行うよう徹します。
当社においては、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律等の法令並びに投資信託協会、日本投資顧問業協会、日本証券業協会及び第二種金融商品取引業協会の諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めております。
当社においては、全役職員に対し、法令遵守研修等を行い、適正な勧誘が確保されるよう、社内教育に努めております。

2024年3月

・当ページは、アムンディ・ジャパン株式会社（「当社」）が日本の居住者の皆様を対象として設定・運用を行う国内投資信託の情報提供を目的として、当社が作成したものであり、法令等に基づく開示書類ではありません。また、当ページに含まれるいかなる特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。
・当ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・当ページに記載されている運用実績等に関わる数値・グラフ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。また、手数料・税金等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
・当ページに記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果を示唆・保証するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。
・投資信託は、株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には、当該外貨の円に対する為替レートの変動による為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預金、保険ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。
・投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
・投資信託の取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。