ESGインテグレーションのインパクトとその意義

ESGは大きなテーマです。アセットマネジャーがESGを投資プロセスに組み込む場合、それはどのような意味を成しますか？また、社会にとってのメリットは何でしょうか？

投資家が株式や債券を通じてある企業に投資すると決めたとき、それはその企業の収益力やバリュエーションといった業績目標だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）のESG要因が企業の目標にどう影響するのか、そしてその企業が社会に与えるインパクトについて考慮することを意味します。

例えば、ESGの「E」（環境）だけをとっても、投資家は産業プロセスの炭素濃度に目が向きます。同業他社と比較検討し、最終的には同じ業界でもより炭素濃度の低い企業への投資を目指します。

ESGインテグレーションの直接的なインパクトは、他の条件がすべて同じである場合、投資家は競合他社と比較してESGのベストプラクティスを備えた企業を選択するということです。
 

確かに、投資家は投資により収益を上げる必要もありますね。ESGインテグレーションは経済的リターンにも寄与しますか？

これはなかなか複雑な質問です。というのも、ESGファクターにはさまざまな要素があるからです。ですが、ESG分析の特定の要素には、企業の株価パフォーマンスと明確な相関があります。例えば、ESGの「G」、ガバナンスです。ガバナンスが不十分な企業は経営陣または管理体制が腐敗している恐れがあり、その企業の収益とバリュエーションが毀損する可能性があることを直感的に理解できます。

また、市場がESG格付けの高い企業をどう評価するかを考えることも重要です。競合他社よりも優れたESGプロファイルを備えている企業は株価がアウトパフォームする傾向があり、今ではそのことを示すデータを6年前に遡って見ることができます。経験則で言えば、競合他社グループと比べた場合、ESGが株価パフォーマンスに貢献するというのは定説になっています。
 

そうであれば、ESG分野でベストプラクティスを実践している企業が投資対象として選ばれることになります。では、逆の見方をして、アセットマネジャーはESGに保守的な企業にはどう対処すればよいのでしょうか？

これは相対的な概念です。つまり、ESGに保守的な企業への投資は手控えられているかもしれませんが、全面的に除外するのは、問題への対応として必ずしも最善の方法ではありません。アムンディでは、いくつかの特定の企業は完全に除外しています。それが、アムンディの価値観または投資哲学を示すひとつの手段だからです。例えば、わたしたちはタバコ関連の企業あるいは石炭採掘など長期的に大きな課題を抱えている業界に関しては、比較的厳しい除外ルールを適用しています。石炭業界に関しては、関連する企業自体にペナルティを科しているというよりも、気候変動の抑制は世界全体のエネルギーミックスを変えることである、との認識に立てば、石炭への依存度を減らさなければならいないのです。結局のところ、こうした主張の善悪を判断するのは金融業界ではありません。それは、民主的に選出された政府の役割です。[1] わたしはパリ協定と足並みを揃えることが、金融業界そして社会全体にとってフェアであり理に適っていると考えます。なぜならば、ESGのテーマは国際社会が一丸となって決定したものだからです。しかし、１℃目標を追求すべきと主張するのは私たちではありません。本質的に、私たちは選挙で選ばれた団体ではないという点で大きな問題に突き当たります。政治的な見解を表明したいのであれば、投票で選ばれなければなりません。
 

※本コンテンツに記載されている内容は、ロシアのウクライナ侵攻以前のものであり、今後予告なしに変更される可能性があります。