ESG投資 ～SFDR 適用開始～

欧州委員会は2015年のパリ協定および国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」により、欧州では立法者による金融の役割見直しが行われました。

すでにいくつかの取り組みは始まっていますが、金融市場参加者に義務付ける規制が今後2年にわたり順次導入されていく予定です。

第一段階として、2021年3月10日から、欧州(EU)で金融市場参加者に対し、サステナビリティ関連情報開示規則 Regulation (EU) 2019/2088(Sustainable Finance Disclosure Regulation、以下SFDR)が適用されます。

本規則は、ESG投資の透明性を高め、投資家が、投資判断を行う際、ESG要素に基づいて十分な情報を得た上で投資判断を行えるようにすることを目的としています。

本規則は、金融市場参加者および金融アドバイザーに対して、ESGリスクが投資判断に組み込まれているか（第3条）、またどのように組み込まれているのかを開示することを義務付けています（第5条）。

ESGリスクが金融商品のパフォーマンスに与える影響をどのように評価したか、商品ごとに契約前（KIID、目論見書、ウェブサイト）および契約後（年次報告書、MiFIDクライアント・レポート）の開示が要件とされています（第6条）。一方、ESGリスクが適用されないと考える場合には、明確かつ簡潔にその理由を説明する必要があります。

SFDR規則第8条は、運用の特長のなかでも、とりわけ「ESG特性を有する運用」を行っている金融商品、または投資目的や投資プロセスの記述において、ESGへの取り組みを表明する金融商品に関するものです。また、第9条は、第８条の事項に加えて、「持続可能性を投資目標とする運用」を行っている金融商品で、「インパクト」投資、または炭素排出量削減を目的に挙げる投資であり、ESGと持続可能性が戦略の中核となっており、訴求するポイントでもある金融商品に関するものです。

すべての金融商品[4]は、以下の3つに分類されます。

本規則は、サステナブルな経済活動を分類する世界初のシステムで、経済活動が環境面で持続可能であるかどうかの判定基準を定めています。

環境について統一された選別・分類体系を制定することで、公的資金や民間資金の調達を促進し、EUは2050年までに「カーボンニュートラル」になることを目指しています。


また、一部の企業が環境に悪影響を与えるような「グリーンウォッシング」を防止することも目指します。

タクソノミー規則は、環境および気候に関して以下の6つの目標を設定しています。

経済活動がサステナブルと見なされるためには以下の要件を満たす必要があります。

タクソノミー規則はまた、公的および民間部門の専門家からなる常設グループであるサステナブルファイナンス国際プラットフォームの創設を規定しました。

その目的はサステナブルファイナンスに関するポリシーとツールの開発です。

投資家のために明確性と透明性の向上を目指すEUのイニシアチブの1つが、2つの新しい低炭素に関する基準の導入です。この2つは類似していますが、目指す水準が異なっています。

欧州証券市場監督局（ESMA[7]）はESG投資の促進に向けて、顧客の資産運用ニーズを確認する段階で持続可能性に関する顧客意向を確認することを提案しました。


金融機関は顧客の資産運用ニーズにおけるプロセスを見直し、投資の助言や顧客の資産運用ニーズの判断に加え、ESG要因についても提供することが求められます。


また、顧客の資産運用ニーズを判断する基準に新たな規則を導入して、提案された投資商品が資産運用ニーズ確認段階で顧客が伝えたESGに関する意向と整合性が取れているかどうかについて検証することが必要となります（第2次金融商品市場指令（Mifid II）の改正）。

2020年9月3日、EUが発出した株主の権利に関する指令（SRD II）が発効しました。その目的は以下の通りです。